会社拠出型
会社が掛金を全額負担して積み立てるオーソドックスな型。退職金制度の代わりとして導入されることが多く、福利厚生としての訴求力が最も高い形です。
GUIDE
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは？
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは？
仕組み・メリット・デメリットをわかりやすく解説
「企業型DCって、そもそも何？」「iDeCoやNISAと何が違うの？」—— そんな疑問に、企業型DCの導入支援を行う社会保険労務士法人が、図解でわかりやすくお答えします。
※制度・税制に関する記載は一般的な説明です。個別の取り扱いは必ず最新の法令・公的資料をご確認ください。
CHAPTER 01
そもそも企業型DCとは？
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、会社が導入する「じぶん年金」づくりの制度です。毎月一定の掛金を積み立て、従業員自身が運用商品を選んで育て、原則60歳以降に受け取ります。
日本の年金制度は「3階建て」にたとえられます。1階が国民年金、2階が厚生年金。そして3階部分にあたるのが、企業型DCなどの私的年金です。公的年金だけでは足りないと言われる時代に、会社として従業員の将来に備えを用意できる制度として、導入企業が増えています。
掛金の上限は月額55,000円（他の企業年金と併用する場合は異なります）。役員1名の会社から導入可能で、従業員数の要件はありません。
3階企業型DC・iDeCo など（私的年金）この記事の主役
2階厚生年金（会社員・公務員）
1階国民年金（20歳以上のすべての人）
CHAPTER 02
拠出方式は3タイプ
「誰が掛金を出すか」で、大きく3つの型に分かれます。
選択制
従業員が自分の給与の一部を「掛金にまわすか、そのまま受け取るか」選べる型。会社の新たな掛金負担が発生しないため、コストを抑えて導入できるのが特長です。
会社拠出＋選択制（併用）
会社の掛金に、従業員が自分の給与から上乗せできるハイブリッド型。会社の福利厚生と本人の積立意欲、両方を活かせる設計です。
どの型が合うかは、会社の退職金制度・給与体系・目的によって変わります。当法人では制度設計からご提案しています。
CHAPTER 03
3つの税制メリット
企業型DCが「最強の資産形成制度」と呼ばれる理由は、積立・運用・受取のすべての段階で税制優遇があるからです。
積立時
掛金は給与扱いにならないため、所得税・住民税の課税対象になりません。給与でもらってから貯金するより、手取りベースで有利に積み立てられます。
運用時
投資信託や定期預金などから自分で商品を選んで運用でき、運用益はまるごと非課税。通常の投資なら約20%かかる税金が引かれずに、複利で育てられます。
受取時
60歳以降の受け取り時にも、退職所得控除や公的年金等控除という大きな控除が使えます（受け取り方により異なります）。
CHAPTER 04
選択制なら、会社にもメリット
企業型DCは「従業員のための制度」に見えて、実は会社側にも合理的なメリットがあります。
01役員は、全額損金で自分の退職金づくり
役員が拠出する掛金は、原則として全額を損金算入できます。つまり法人の経費で、役員自身の退職金を積み立てられるということ。役員1名の会社でも導入できるため、「まず社長の退職金準備から」という導入も可能です。
02従業員は給与天引きで、社会保険料等の適正化も
選択制では、従業員の掛金は給与（額面）から拠出されます。掛金にまわした分は社会保険料等の算定基礎に含まれないため、本人・会社双方の社会保険料負担が適正化される場合があります。
⚠ 正直な注意点
社会保険料の算定基礎が下がるということは、将来の厚生年金の受給額や、傷病手当金などの給付額にも影響し得るということです。当法人は社労士法人として、この点を隠さずご説明し、従業員お一人おひとりが納得して選択できる説明会を行っています。
CHAPTER 05
NISA・iDeCo・企業型DCの違い【比較表】
よく混同される3つの制度を、ひと目で比較できるよう整理しました。
| 項目 | 企業型DC | iDeCo | NISA |
|---|---|---|---|
| 制度の主体 | 会社が導入 | 個人が任意加入 | 個人が任意開設 |
| 掛金の負担 | 会社 or 給与から拠出（方式による） | 本人（手取りから） | 本人（手取りから） |
| 積立時の税制 | 掛金は給与課税なし | 全額所得控除 | 優遇なし（手取りから投資） |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 | 非課税 |
| 受取時 | 退職所得控除等が使える | 退職所得控除等が使える | もともと非課税 |
| 口座管理料 | 会社負担が一般的 | 本人負担 | 本人負担（無料が多い） |
| 引き出し | 原則60歳以降 | 原則60歳以降 | いつでも可 |
| 金融教育 | 会社に努力義務あり | なし（自己責任） | なし（自己責任） |
それぞれ役割が違うため「どれか1つ」ではなく、企業型DCを土台に、NISAを併用するという考え方が現実的です。iDeCoとの併用可否は加入状況により異なります。
CHAPTER 06
金融教育は「努力義務」——だから差がつく
意外と知られていませんが、確定拠出年金法では、企業型DCを導入した会社に対して従業員への継続的な投資教育が「努力義務」として定められています。
つまり企業型DCの導入は、従業員の金融リテラシーを高める仕組みを会社に備えることでもあります。お金の不安が減れば仕事への集中度が上がり、「お金について学べる会社」という魅力は採用や定着にも効いてきます。
ただし現実には、この教育が「導入時に1回だけ」で終わっている会社が少なくありません。当法人は、この金融教育のクオリティこそが最大の強み。専門用語を使わないわかりやすい説明会と個別面談で、高い加入率につなげています。
CHAPTER 07
デメリット・注意点も正直に
良い制度ですが、万能ではありません。導入前に知っておくべき点を隠さずお伝えします。
原則60歳まで引き出せない
年金制度なので、途中で自由に引き出すことはできません。だからこそ「無理のない掛金設定」が重要で、個別面談での丁寧なすり合わせが欠かせません。
運用は自己責任（元本割れの可能性）
選ぶ商品によっては元本割れの可能性があります。一方で元本確保型の商品も選べます。リスクとの付き合い方を学ぶ金融教育が重要な理由がここにあります。
社会保険給付への影響（選択制）
選択制で掛金にまわした分は、将来の厚生年金額や傷病手当金などの算定に影響し得ます。メリットと表裏一体のため、正確な説明を受けたうえで各自が選択すべき点です。
導入・運営の手間がかかる
規約の承認申請や説明会など、導入には一定の手続きが必要です。ここは当法人のような専門家がワンストップで代行することで解消できます。
SUMMARY
まとめ：企業型DCは「導入してからが本番」
- 企業型DCは、会社が用意する「じぶん年金」づくりの制度（年金の3階部分）
- 拠出方式は3タイプ。選択制なら会社の掛金負担なしで導入できる
- 積立・運用・受取の3段階すべてで税制優遇
- 役員は全額損金で退職金づくり、従業員は給与天引きで社会保険料等の適正化も
- NISA・iDeCoとは役割が違う。併用で考えるのが現実的
- 金融教育は努力義務。教育の質が、制度の活用度を決める
「うちの会社の場合はどうなる？」を、無料でご相談いただけます
制度設計から社員説明会・導入後の金融教育まで、社会保険労務士法人ビジネスパートナーが一貫して伴走します。