選択制の企業型DCとは？
会社の負担を抑えて導入する方法

選択制とは：「給与の一部を、掛金にまわすか選べる」仕組み

選択制の企業型DCとは、従業員が自分の給与（額面）の一部を「これまで通り給与として受け取るか、企業型DCの掛金にまわすか」を選択できる方式です。

ポイントは、掛金の原資が「もともと支払っている給与」であること。つまり、会社として新たな掛金負担が発生しません。「福利厚生を充実させたい。でもコストは抑えたい」という会社にとって、現実的な導入方法です。

掛金にまわす金額は従業員ごとに選べ、「まわさない（今まで通り全額給与で受け取る）」という選択も可能です。強制ではなく、一人ひとりが自分で決められるのが選択制の大原則です。

会社側のメリット

① 新たな掛金負担なしで、福利厚生がつくれる

会社拠出型と違い、会社が追加でお金を出す必要がありません。導入・運営にかかる費用（口座管理料など）だけで、「従業員の資産形成を支援する会社」という福利厚生を用意できます。

② 役員は、全額損金で退職金づくり

役員が拠出する掛金は、原則として全額を損金算入できます。役員1名の会社でも導入できるため、「まず社長の退職金準備から始める」という使い方も可能です。

③ 社会保険料等の適正化につながる場合がある

従業員が掛金にまわした分は、社会保険料等の算定基礎に含まれないため、本人・会社双方の社会保険料負担が適正化される場合があります。

従業員側のメリット

• 掛金にまわした分は給与課税の対象にならないため、手取りベースで効率よく積み立てられる
• 運用益は非課税。給与天引きなので「気づいたら貯まっている」積立習慣がつくれる
• 口座管理料は会社負担が一般的。個人でiDeCoをやるより有利になりやすい

注意点も正直に：デメリットを隠さず説明できるかがカギ

実は、選択制の導入がうまくいくかどうかは、この「デメリットまで含めた、わかりやすい説明ができるか」にかかっています。説明が不十分なまま導入すると、後から「聞いていなかった」というトラブルの種になりかねません。

導入を成功させるポイントは「説明会」

当法人が導入支援で最も力を入れているのが、従業員向けの社員説明会と個別面談です。専門用語を使わずに制度を説明し、一人ひとりの状況に合わせて「自分はいくら掛金にまわすのが合理的か」を一緒に考えます。

丁寧な金融教育は加入率に直結します。制度は「導入して終わり」ではなく、従業員に理解され、活用されてこそ価値がある——これが私たちの考え方です。

まとめ