3つの制度を「ひとこと」で言うと
細かい違いに入る前に、まずそれぞれの性格をつかみましょう。
- 企業型DC……会社が用意する「じぶん年金」づくりの制度。掛金の拠出から口座管理まで、会社の制度として運営される
- iDeCo……個人が自分で申し込む「じぶん年金」づくりの制度。掛金は自分の手取りから拠出し、口座管理料も自己負担
- NISA……年金ではなく、いつでも引き出せる非課税の投資制度。老後資金に限らず、教育費や住宅資金にも使える
つまり、企業型DCとiDeCoは「同じ年金づくりの制度で、主体が会社か個人かが違う」、NISAは「そもそも役割が違う自由な投資枠」という関係です。
一覧表で比較
| 項目 | 企業型DC | iDeCo | NISA |
|---|---|---|---|
| 制度の主体 | 会社が導入 | 個人が任意加入 | 個人が任意開設 |
| 掛金の負担 | 会社 or 給与から拠出（方式による） | 本人（手取りから） | 本人（手取りから） |
| 積立時の税制 | 掛金は給与課税なし | 全額所得控除 | 優遇なし |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 | 非課税 |
| 受取時 | 退職所得控除等が使える | 退職所得控除等が使える | もともと非課税 |
| 口座管理料 | 会社負担が一般的 | 本人負担 | 本人負担（無料が多い） |
| 引き出し | 原則60歳以降 | 原則60歳以降 | いつでも可 |
| 金融教育 | 会社に努力義務あり | なし（自己責任） | なし（自己責任） |
従業員の目線：どう使い分ける？
会社に企業型DCがあるなら、まず企業型DCの活用を検討するのが基本です。理由はシンプルで、iDeCoと同等の税制メリットに加えて、口座管理料を会社が負担してくれることが一般的だからです。同じことを自分でやる（iDeCo）より、条件が有利になりやすいのです。
そのうえで、「60歳まで使わないお金」は企業型DCで、「途中で使うかもしれないお金」はNISAで——と役割分担するのが現実的です。なお、企業型DCとiDeCoの併用は、加入状況や掛金額により可否・限度額が変わります。
経営者の目線：NISAでは代わりにならない
「従業員は各自NISAをやればいいのでは？」というご質問をよくいただきます。しかしNISAは個人の制度であり、会社の福利厚生にはなりません。
企業型DCを導入すると、会社として従業員の資産形成を支援している——という目に見える福利厚生になり、採用や定着の武器になります。さらに、確定拠出年金法により金融教育（継続投資教育）が努力義務とされているため、従業員の金融リテラシー向上の仕組みまで会社に備わります。
⚠ 注意点
企業型DCとiDeCoは原則60歳まで引き出せません。だからこそ、無理のない掛金設定と、制度を正しく理解するための説明が重要です。当法人では、専門用語を使わない社員説明会と個別面談で、お一人おひとりの状況に合った活用を支援しています。
まとめ
- 企業型DCとiDeCoは「主体が会社か個人か」の違い。NISAは役割が違う自由な投資枠
- 会社に企業型DCがあるなら、口座管理料の面などで有利になりやすい
- 「60歳まで使わないお金は企業型DC、途中で使うお金はNISA」の役割分担が現実的
- NISAは会社の福利厚生にはならない。採用・定着に効くのは企業型DC
